※労災診療費算定基準が改定され、令和２年４月からの被災労働者の診療に適用されます

※労災診療費算定基準が令和２年３月３１日に改定され、令和２年４月１日から労災診療費の算定に適用されます。

改正点は次の６点です。

１　救急医療管理加算（入院）の金額の引上げ
　　入院に係る救急医療管理加算（労災特掲）を6,000円　⇒　6,300円に引上げ

２　病衣貸与料の引上げ
　　9点　⇒　10点に引上げ

３　術中透視装置使用加算の拡充
　　骨折観血的手術又は骨折経皮的鋼線刺入固定術において、術中透視装置を使用した場合に加算ができる対象部位に「膝蓋骨」を追加

４　職場復帰支援・療養指導料の拡充
　　算定できる回数の上限を3回　⇒　4回に引上げ

５　労災電子化加算の延長
　　加算の措置期間を令和4年3月診療分まで延長

６　労災治療計画加算の廃止
　　入院の際に、医師等が共同して総合的な治療計画を策定し、医師が入院後7日以内に労災治療計画書（又はこれに準ずる文書）を患者又はその家族に交付して説明を行った場合1回の入院につき1回限り100点を入院基本料または特定入院料に加算できましたが、これを廃止し、健康保険に準拠した取扱いとなりました。